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賃貸物件　水害ハザードマップについて

賃貸物件　水害ハザードマップについて

ブログをご覧いただきありがとうございます。

今回は水害ハザードマップについてお話しようと思います。

ハザードマップ（被害予想地図）とは、自然災害による被害を想定し、被害範囲を地図に示したものです。

日本の自然災害には広範囲で起こり得る「河川の洪水浸水」のほかに「土砂災害」「津波浸水」「地震災害」「火山災害」などがあります。

一方、避難経路や避難場所および防災機関などを示したものは、防災マップと呼ばれています。

水害とは、台風やゲリラ豪雨などによる洪水、海からの高潮、水を含んで発生する土砂崩れなどのことをいいます。

都心部では、ゲリラ豪雨などの際に内水と呼ばれる大量の雨水がマンホールや側溝から地上にあふれる都市型水害も見られます。

関東・東北地方を中心に、2019年は台風19号による記録的豪雨で計140ヶ所の堤防が決壊し、河川の氾濫が起こり、国が管理している河川によるものだけでも約2万5,000ha以上が浸水しました。

また2020年7月には、線状降水帯による集中豪雨により、熊本県の球磨川（くまがわ）において60kmの範囲で氾濫し、家が流されたり床上浸水が起きたり、多くの被害がでました。

住宅において床下・床上浸水の被害に遭った場合、濡れた家電・家具類や壁材の撤去から床下の水や汚泥の除去、洗浄、乾燥、消毒など多くの対応が必要になります。

こうした状況を受け、国土交通省は2020年8月28日から住宅・土地購入や賃貸などの契約前に、水害リスクを重要事項説明の一つとして説明することを不動産会社に義務付けました。

これは、住む前にその地域のリスクや避難場所を把握してもらうことが狙いです。実は今までは、土砂災害や津波のリスクは重要事項説明に盛り込まれていましたが、水害リスクは対象外でした。

これから知らない土地へ引越しをする場合、土地や住宅の購入を検討している場合は水害リスクについて不動産会社から重要事項説明がされます。

ですが、そのタイミングで初めてリスクを知るのではなく、住まい探しの段階でハザードマップを確認し、被害予想を理解したうえで選択することが大切だといえます。

ご参考になれば幸いです。

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引用：https://www.city.osaka.lg.jp/kikikanrishitsu/page/0000300714.html

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