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【備え】未来に大きな地震が来て被害を受けてしまったら

ブログをご覧いただきありがとうございます。


今回は大きな地震が来て物件にも被害を受けてしまったら、、というお話をしようと思います。


大きな地震が起きると住んでいるマンションやアパートの損壊や、家財や自身の体に被害を受ける可能性があります。賃貸物件の場合、修繕が必要なとき誰がその費用を負担するのか、分からない方も多いのではないでしょうか。この記事では被害を受けたときの対処の仕方、建物が損傷した場合の修繕費用の負担、そして被害を減らすための対策をお伝えします。引っ越しを検討中の方はぜひ参考にしてください。
 



●地震による建物の損傷
地震によって賃貸物件が損傷した場合、修繕費用は大家さん（貸主）が負担するのが基本です。民法の第606条に「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うこと」と定められています。この場合の必要な修繕とは、生活に支障がない状態に修繕をすることを指しています。


 
これはあくまでも自然災害による不可抗力が原因の場合に限ります。例えば、「契約で禁止されている場所で暖房器具が倒れて壁紙が燃えた」、「ベランダに倒れやすい植物を置いたため窓ガラスが破損した」など、借主である入居者自身に過失があるとみなされると、入居者の責任になる可能性があります。



地震の発生後、建物の被害を発見した場合は速やかに貸主である大家さん、または不動産仲介会社や管理会社に連絡しましょう。時間がたつと、地震による損傷なのか証明することが難しくなります。そればかりか、通知義務違反として修繕費が入居者の負担となる可能性もあるのです（民法第615条「賃借人の通知義務」より）。迅速に連絡ができるように、どこに報告すべきか把握しておくことも大切です。
 



 

●入居者の家財の損害


建物の損壊は貸主の負担ですが、部屋に持ち込んだ家財の損害は、入居者自身の負担になります。また、万が一けがをしたら、その治療費も自身で負担しなければなりません。
ただし、家財の損害やけがの原因が貸主にあると判断された場合、修繕費や治療費は貸主の負担となります。例えば、「入居者が依頼していた不具合のあった窓の修理を貸主が対応していなかったため、地震により窓が壊れ家財道具に損害が生じた」というようなケースが該当します。
賃貸借契約時に加入をすすめられる火災保険の内容に、「地震保険」が含まれていると、生活用家財の損害をカバーできます。損害を受けたら速やかに保険会社へ連絡しましょう。
 



 

賃貸物件が地震による被害を受けた場合に起こりうること

 
●保険による補償を受けられるケース



賃貸借契約を結ぶ際は、同時に火災保険の契約をすることが多いです。ただし、火災保険だけでは、地震による被害は補償されないだけでなく、地震の揺れや津波のほか、地震後に起きた火災であっても、地震が原因となる損害は、適用外となるので注意が必要です。


火災保険に地震保険をセットしていれば、それらをカバーできます。単独ではなく火災保険と合わせて契約することで加入できる任意の保険となり、そのプランに応じた補償を受けられる可能性があります。その対象はテレビ、ベッド、パソコン、冷蔵庫などの生活用家財を対象に、地震が原因で生じた損害が補償されます。支払われる保険金額は、契約金額を上限に損害の程度で決定されます。
 



●家賃が減額されるケース
居住している賃貸マンションや賃貸アパートが地震で給排水管が損害を受け、しばらくトイレや浴室が使えないなど物件の一部が使えなくなった場合、入居者はその期間の家賃の減額を求めることができます。減額の割合や期間については貸主と入居者の間で話し合い、合意することが必要です。
 


 

安心して賃貸物件で暮らすために、できることは何があるのでしょうか。


●家具・家電を固定する


地震の揺れで、家具や家電が倒れたり落下したりすると、大きなけがを負うかもしれません。実際にけがの原因の約30～50％が、家具類の転倒・落下・移動によるものというデータもあります（※）。また、部屋の出入口付近の家具が倒れて扉を塞ぎ、避難が遅れてしまう危険性も考えられます。



●建物の耐震性をチェックする

耐震性の高い賃貸物件に住むことで、地震の被害を軽減できる可能性もあります。せっかく防災対策をしても、耐震性の低い物件では効果も低くなります。そこで、物件を選ぶ際には、建物の構造にも注目しましょう。一般的にRC造（鉄筋コンクリート造）やSRC造（鉄骨鉄筋コンクリート造）といった構造は、木造と比べると耐震性や耐火性が高いとされています。



●ハザードマップをチェックする


災害リスクを考えた物件探しも選択肢の一つです。自治体が作成するハザードマップや、国土交通省が運営するハザードマップポータルサイトを活用しましょう。居住地の地震による震度被害マップや、洪水による浸水リスクなどをチェックできます。
 
 

ご参考になれば幸いです。

 

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 引用：https://stock.adobe.com/jp/search?k=

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